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2015.10.14

【特集】CLOの“送客力”は本物か?~セディナ編~(2014年9・10月号)

スマートフォン活用で競争力アップへ
早期のサービスインを視野に実証実験

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セディナではCLOサービスの早期商用化を視野に、野村総合研究所(NRI)が開発したシステムを使って、「セディナキャッシュバッククーポン」の実験を行っている。予定期間は2014年8月4日から10月31日まで。国内ではCLOを本格展開するカード会社が少ない中、カード会員と加盟店に対するサービス向上に加えて、アクワイアリング(加盟店開拓・管理)とイシュイング(カード発行)事業の強化に結びつける狙いもある。

 

※写真:実際に配信されるクーポンの画面。エントリーボタンをクリックするだけで申し込みは完了する。

 

スマートフォンにプッシュ配信 「エントリー」で登録完了

セディナ  ネットビジネス推進部 Web企画グループ長 小島英紀氏
セディナ
ネットビジネス推進部 Web企画グループ長
小島英紀氏
 

「セディナキャッシュバッククーポン」は、セディナのカード会員情報データベースと、NRIが構築したCLOプラットフォーム、会員向けのスマートフォンアプリでシステムを構成する。サービスの運用時は、セディナから会員の属性や利用履歴などのデータをCLOプラットフォームに提供し、プラットフォーム上で会員をセグメント。加盟店のニーズに適合する会員を抽出して、クーポンをスマホにプッシュ配信する。
 ユーザーから見た利用手順は、まず専用アプリをダウンロードしてログイン。自分の使いたいクーポンを選んで、「エントリー」ボタンをタップする。あとは登録したクレジットカードで決済すると、セディナからの請求時(カード利用の翌々月以降)にキャッシュバックが適用される。
 通常、カード会社のインセンティブとしては、継続的なカード利用が期待できるポイントを活用する場合が多い。今回、あえてキャッシュバックを選んだ理由を、セディナ ネットビジネス推進部 Web企画グループ長の小島英紀氏はこう説明する。
 「特典に関する会員の皆さんの声を総合すると、人気が高いのはキャッシュバックだったというのが一番の理由です。もう一つは、当社のビジネスが提携カード中心で、提携先のポイントが貯まるカードも多いため、自社ポイントを全会員に均質に付与することが難しいという事情もありました」
 なお、セディナとNRIの役割分担は、セディナは会員への告知、ダウンロードの促進などのプロモーションと、キャッシュバックの処理を行う。NRIのミッションは、クーポンのデータを会員IDと紐付けるなど、CLOのシステム運用だ(「CLOプラットフォーム」の機能はNRIの項で紹介)。

 

決め手はセグメント機能 加盟店目線のサービス構築を

セディナ  ネットビジネス推進部  土居武宏氏
セディナ
ネットビジネス推進部
土居武宏氏

 ビジネスモデルはアフィリエイト(成果報酬)がベース。クーポンのオファーが売上に結びついた際、加盟店に何%かのフィーを課金し、それをセディナとNRIで分配する。オファーに伴う割引の原資は加盟店の負担だ。サービス導入後も、セディナと加盟店間での売上処理や加盟店手数料の扱いなど、既存のスキームを手直しする必要はない。
 スマートフォンを使う利点の一つは、位置情報を活用できる点だ。セディナ ネットビジネス推進部 土居武宏氏によると、実験を通じて加盟店のニーズも明確になってきたという。
 「機能的には、端末の位置を検知してクーポンを配信できるエリアを柔軟に設定できる点が重要だと思っています。例えば、飲食関係では、イベントに合わせて場所をピンポイントで指定し、地区の店をプッシュできますし、チェーン店の場合はクーポンの内容に応じて対応店舗を指定することも可能です。こうしたシーンに柔軟に対応できる今のシステムは、加盟店ニーズに合致していると自負しています」
 位置情報の活用についても、NRIを中心に加盟店にヒアリングを重ねており、商用化に向けて細部を調整しているという。

 

課題はCLO加盟店の拡大 PCへのクーポン配信も計画

 小島氏は、「実験中のサービスで、CLOに求められる機能はほぼ満たしていると思います」としているが、セディナとして強化すべき部分はまだ残っているという。
 当面の課題は、CLO加盟店数の拡大だ。CLOを利用できる加盟店は、カード会社(イシュア)と直接加盟店契約を交わしている事業者(オンアス取引)に限られる。これが、加盟店を拡張する上での制約となる。他社のCLOのサービスも同様だが、自社単独のCLO加盟店開拓の営業では限界があるため、他社との協業を含め現在さまざまな策を模索しているという。
 もう一つはPCへの対応。「機動性やクーポンに接する頻度を考えると、CLOにスマートフォンが向いていることは明白。ただ、利用明細の確認などでWebにアクセスする人は、6割前後がPCを使っています。この点を考えると、PCにも配信すべきでしょう。エントリーされたクーポン、加盟店ID と決済データを100%の精度で照合しないと、このサービスは成り立ちません。ハードルはありますが、NRIさんとも協議しながら、できるだけ早期の対応を目指していきます」(土居氏)

 

実験システムの概要図。参加者からは、カード情報と位置情報をセディナ、NRI 双方が利用する点の合意を得る。参加加盟店は、実験開始時点でOPA、QVC、ディノス、三井アウトレットパーク、洋服の青山など。
実験システムの概要図。参加者からは、カード情報と位置情報をセディナ、NRI 双方が利用する
点の合意を得る。参加加盟店は、実験開始時点でOPA、QVC、ディノス、三井アウトレットパーク、
洋服の青山など。

 

加盟店開拓の補強ツール アプリ発行はすでに目標達成

 さらに、カード会社から見たCLOにおける次の段階の課題は、直接加盟店契約のないノットオンアス加盟店への対応だ。ノットオンアスの加盟店に広げるには、カード会社と加盟店間でやり取りするデータの一部を抽出して加盟店を識別する仕組みを整備するなど、システム調整が必要となる。こうしたネックもあるためか、本格展開している事業者はまだ限られる。言い換えると、今は先行者メリットが生かせる時期かもしれない。
 小島氏は、「CLOを導入できる加盟店が限られる現状では、アクワイアリングを充実させるツールにもなるでしょう。CLOのメインのミッションではありませんが、付随する効果として期待はあります」と話す。実際にCLOのサービス内容を知った飲食系の事業者から、セディナに加盟店契約の申し入れがあり、9月中には実験に参加することになったという。
 魅力的な加盟店のラインアップとクーポンの提示が条件になるが、イシュイングでも会員を引きつける要素の一つにできるはずだ。
 実験開始後、まだ日は浅いがユーザーの反応も上々。スマホを使うサービスの課題の一つは、ダウンロードの負荷だが出足は順調という。
 「当初は数字が読めなかったため、ダウンロードした人に100円分のポイントを付けるキャンペーンを打ちました。この効果はあったと思いますが、ダウンロード数は予想以上。開始後1カ月で1万件を突破しました。やはり、サービスの新しさと内容が受け入れられたと思います」(小島氏)
 商用サービス開始後は、特に重視する業種・業態はなく、全方位を視野に入れている。土居氏は、「CLOの主旨は加盟店の支援。どの業種でも売上拡大に貢献できるはずです。強いて言えばですが、システムの性質上、飲食には特にフィットすると思いますので、ここは強化したいですね」と話す。同社にとって、この業態はオンアス契約が少ないため一気の攻勢は難しいとされたが、CLOを契機とした切り崩しも期待できるそうだ。

 

(CardWave 2014年9・10月号掲載)

 

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