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2015.12.02

【特集】『Apple Pay』の日本上陸は?~マスターカード編~(2015年1・2月号)

 

Apple Payのサービス基盤「MDES」を提供
国内展開に向けシステム整備を進める


マスターカードは、米国で商用化されている「Apple Pay」に、カード番号をトークン化する「MDES(MasterCard Digital Enablement Service):エムデス」を提供している。Apple Payが日本国内でサービスを開始する場合も、国際ブランドとしてこのプラットフォームを提供することが必要条件の一つとなる。MasterCardに、「MDES」の基本機能と国内向けのサービス形態、開発計画、さらに非接触IC決済に対する今後の展望を聞いた。

 

 

トークナイゼーション・サービス 基本仕様はEMVCoが制定

 マスターカードとビザ、アメリカン・エキスプレスの3ブランドは、2013年10月に合同でトークンのサポートを発表している。トークナイゼーションのフレームワークは、金融向けのICカード仕様を作成・管理しているEMVCoが定めており、各ブランドの方式は細部には差異もあるが、これに則ったものだ。
 「MDES」は「Apple Pay」向けに特化したものではなく、カード決済ネットワークに流れるカード番号を、エンドトゥエンドでトークン化するサービス。カード番号はMDESによりトークン化され、アップルのようなウォレットサービスプロバイダやEC加盟店サイトなどの事業者に提供される。
 MDESの機能は、「トークン化」と「デジタル化」に大別されており、前者はPAN(カード会員番号)をEMV仕様に基づく別のカード番号に置き換えるもの。そしてトークン化されたカード情報を、モバイルデバイスやサーバなどに移す工程がデジタル化だ。
 モバイルに関連する付帯機能では、トークン発行を依頼しているのがカードホルダー自身であることを確認する「本人性確認」、端末に決済記録を送る「取引履歴配信」、トークンサービスの対象にする機種をイシュアが指定したいときに使う「モバイルデバイス設定」などの機能が備わっている(一部、将来的に対応する機能を含む)。

 

国内展開に向けた整備 MasterCardもシステム増強

マスターカード・ジャパン 代表取締役  マーケット・デベロップメント  上席副社長 広瀬 薫氏
マスターカード・ジャパン
代表取締役
マーケット・デベロップメント
上席副社長 広瀬 薫氏

 国内におけるサービス展開について、国内取引の取扱方法につき、マスターカードでは「技術的には二種類の方式が可能」としている。トークン化されたカード情報を海外取引と同様にマスターカードのネットワークで取り扱う方法、もう一つは現在の国内取引と同様に処理するやり方だ(図)
 マスターカード・ワールドワイド マーケットデベロップメント 上席副社長の広瀬 薫氏は、前者について「MDESではマスターカードのトークンサーバを使うため、取引電文をマスターカードのネットワークに仕向けることになります。現状、日本のカード決済でわれわれのネットワークを使うのは原則海外取引のみですが、この方式では、トークンを利用した取引については国内取引もマスターカードのネットワークに流す必要があります」と説明する。
 MDESでは、暗号情報の検証、番号マッピングなどを行ない、PANの状態に戻してイシュアに渡す事になる。
 もう一つの方式は、トークンを利用した取引も通常の国内決済におけるPANの取引と同様に扱う方法。イシュアはトークン取引を受け取り、それがトークン取引であることを識別した上でMDESのサーバに変換(デトークン)を求めるやり方だ。両者の比較を広瀬氏が解説する。
 「マスターカードのネットワークを使う方式は、全体のネットワークはシンプルなのですが、今までと異なるルーティングになるので、カード会社側のシステム整備が必要になる可能性があります。又、われわれのネットワーク側でも国内取引に対応するためのシステム改修が必要となります」
 一方、イシュアがMDESにトークン変換を依頼する方式は、既存のプロセシングにまったく影響を与えないという利点がある。この方式を採用するイシュアは、トークンサーバの構築は不要だが、MDES側にトークンを投げるための仕組みを新規開発する必要があるという。また、他ブランドのトークンのルーティング方式とあまりかけ離れたものをマスターカードが独自に提案をしても「トークンの普及」の疎外になってしまう可能性があることから、採用の判断として他ブランドのルーティング方式も考慮する必要があるという。将来のクラウド決済の普及なども想定すると、トークナイゼーションの普及の可否は決済インフラ構築にとってインパクトが大きいという判断からだろう。

 

「MDES」は、マスターカードが提供する『MasterPass』にも対応。これを活用したイシュア独自ブランドのウォレットや、サードパーティーが提供するウォレットにも適用が可能となっている。
「MDES」は、マスターカードが提供する『MasterPass』にも対応。これを活用したイシュア独自
ブランドのウォレットや、サードパーティーが提供するウォレットにも適用が可能となっている。

 

Apple Pay成功への起点は 利用価値のアピールか?

 決済業界としては、広瀬氏も示唆する通り、Apple Payを一つの契機として、NFC決済サービスの進展を加速したいという意向がある。トークンは技術的なポイントだが、Apple Payの日本での成功を後押しする一要素でしかない。最適な運用方法を設計すると同時に、使える場を拡充するビジョンが描けなければ、社会への浸透は見えないだろう。
 NFC決済普及の今後の展望関して広瀬氏は、「Apple Payに積極的なイシュアは多くいろいろとお問い合わせを頂きます。しかし、いくらApple Payが市場に導入されても、使う加盟店が限定的であれば普及には時間がかかるでしょう。また、個人的にはApple Payだけで国内のNFC決済を牽引するのにはやや無理があると思います。MasterPassのようなOSや機種を問わず実装可能なモバイルウォレットや、PayPass、payWaveも含めて、モバイルだけでなくTypeA/Bの非接触カードも普及しないことには、NFCの加盟店インフラはなかなか拡がっていかないでしょう」と話す。
 Apple Payという強力なソリューションが登場しても、それだけでNFC決済が大きく進展することはなく、加盟店端末の普及など、足元の課題を一つずつ解決していく必要がある。その整備が間に合わないとApple Payの効果は一時的なものとなり、時間と共に薄れてくる事にもなりかねない。
 「アップルがNFCやカードインフラを使った決済に参入してくれたことは、業界にとって大きなプラスです。Apple PayがEMV化を含めた決済サービスの近代化、グローバリゼーションの強力なトリガーになることを期待しています」(広瀬氏)
 国内にはFeliCaインフラがあるが、NFCとFeliCaは競合ではなく、非接触IC決済の市場を拡大していくという視点で取り組むという。 
 「Apple Payを含め、NFC決済の浸透は息の長い話。生活の中で存在を実感できるまでには、数年はかかると見ています。ただ、今後は世界レベルでEMV化・非接触化が進むと思われるので、グローバルからの影響を受けることにより少しでもNFC浸透がスピードアップしてくれればと期待しています」(広瀬氏)
 Apple Payにフォーカスすれば、技術的なハードルは早晩クリアされるだろう。国際ブランド、イシュア、アクワイアラに必要な対応は見えている。あとは利用価値をどう訴えていくかだ。ここを明示できないと市場拡大は難しい。例えば、日本でのiPhoneの人気を背に、流通チェーンやショッピングモール単位でのプロモーションなどの施策が考えられる。マスターカードとしても、そうした動きに対しては、積極的に支援していきたいという。

 

(CardWave 2015年1・2月号掲載)

 

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