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2015.12.22

【特集】”新世代決済サービス”の実力~GMOペイメントゲートウェイ編~(2015年3・4月号)

 

スマートフォンアプリだけで支払いが完結
“カードレス決済” のインフラ拡張を目指す


GMOペイメントゲートウェイは、スマートフォンアプリで簡単にクレジットカード決済ができる「GMO Pallet(パレット)」を2014年4月から提供している。スマートフォンやタブレット端末に、小型のリーダライタを装着してカード決済を行う「スマートフォン決済」とは異なり、スマートフォンアプリだけで支払いが完結する点が特徴だ。スタートから1年が過ぎ、ユニークな新サービスの加盟店は地方にも広がりつつある。

 

 

アプリがカードを代替 起点は「チェックイン」

 GMOペイメントゲートウェイが開発した「GMO Pallet」は、スマートフォンにインストールした専用アプリと、店舗側のタブレット端末に搭載したアプリでクレジットカード決済ができるソリューション。
 ユーザーは事前に「GMO Pallet」をダウンロードし、クレジットカードの情報を登録しておく。カード情報以外に、氏名、年齢、性別などのプロフィールと、認証時にメールを使用するためメールアドレスの登録が必要だ。店舗側はタブレット端末などに「GMO Palletレジ」を用意。いずれのアプリもGoogle PlayかApp Storeから無料で入手できる。
 ユーザーから見た利用手順は、まずアプリ上にGPS機能で表示される対応店舗に入る。会計時には店舗スタッフに「GMO Pallet」の利用を告げてアプリを起動、該当店舗を選択してアイコンをスワイプ(チェックイン)。次にスタッフが店舗端末に金額を入力して、「送る」ボタンをタップするとユーザー端末にデータが送られ、金額の確認画面が表示される。ここでユーザーが4桁の暗証番号を入力すると決済は完了だ。
 つまり、チェックインの操作がカードをスタッフに手渡す手順に相当する。店舗側はこの時点で、利用者の名前、電話番号、顔写真(省略も可)などの情報が取得できるため、必要に応じて口頭で確認できる。なお、カード番号や氏名などの情報は端末間で直接やり取りすることはなく、サーバで処理したデータを表示している。

 

「GMO Pallet」の決済フロー
「GMO Pallet」の決済フロー

 

QRやかざす方式も用意 オペレーションの効率化を

GMO ペイメントゲートウェイ  イノベーションパートナーズ本部 PALLET 事業推進室 室長 畑田泰紀氏
GMO ペイメントゲートウェイ
イノベーションパートナーズ本部
PALLET 事業推進室
室長 畑田泰紀氏

 「GMO Pallet」には、通常の決済手順以外に「キャッシュオン」など、いくつかのパターンが組み込まれている。GMOペイメントゲートウェイ イノベーションパートナーズ本部 PALLET事業推進室 室長 畑田泰紀氏が開発経緯を語る。
 「実際の店舗には、伝票の扱い方や時間帯によるオペレーションの違いなど、いろいろな業務プロセスとニーズがあります。例えば、混雑時はどのような手順が求められるかなど、店の声を聞きながら作り込みました。スマートフォンを使う決済で、当社のようにいろいろな方法を取り入れたサービスはほかにはないと思います」
 さまざまな業態で共通に利用できる形として、まず「キャッシュオン」を加えた。ファーストフード店などで、商品と引換えに現金で支払う場面(キャッシュオンデリバリ)を想定した機能で、入店時にチェックイン操作を終えていれば、商品を受け取る際にスマートフォンを取り出さずに、店舗側の端末に暗証番号を入力して決済が完了する。
 「事前決済」も当初から組み込んだ機能で、アプリ上で事前に注文と仮決済を済ませておき、店頭ではレジアプリの「確認」ボタンをタップして商品を受け取る。
 リリース後は、「QRコード決済」と「かざす決済」が加わった。前者は「GMO Pallet」に実装されたQRコードの発行機能を使い、店舗側で商品に金額を設定して印字しておく。想定したジャンルの一つは無人販売。例えば、オフィスに設置される菓子類の自販機で、オフィスワーカーが端末からQRを読み取って内容を確認するだけで、手軽に購入できるようになる。
 「かざす決済」は、暗証番号を入力する代わりにスマートフォンを店頭の「Beacon」端末にかざして決済する機能だ。チェックインも自動的に行われるため、ユーザーの操作と店舗側のオペレーションを省力化できる。

 

見えてきた特性はリピート率と地方への浸透

 「GMO Pallet」の加盟店手数料は3.24%。新規申込はWeb上で完結し、加盟店審査を通過した場合、申込みから2~3営業日で開通する。加盟店には「店舗管理機能」が用意され、決済データを活用した販促も可能だ。一定条件でセグメントした顧客に対する特売のプッシュ通知や、来店履歴や誕生日の情報から特典を出すなど、ロイヤル・カスタマーの育成ができる。
 こうした付加機能を備えるが、課金対象は今のところは加盟店手数料に絞っている。
 「決済データを生かした送客ビジネスなども構想に入っています。店舗や利用者数が一定レベルに達するなど、何らかのタイミングを見て、店側にメリットがあるサービスを起動することになるでしょう」(畑田氏)
 「GMO Pallet」のような新しいサービスは、店舗開拓と同時にユーザーに対する周知の両輪がそろわないと普及は難しい。今後の販促に関して畑田氏は、部分的に別個の動きはあっても「基本はセット」と捉えている。
 「大手の飲食チェーンに入れば、店舗は顧客にアプローチしますから、当然ユーザーは増えます。レジアプリに決済データも蓄積され、プッシュ通知でユーザーに接触できる機会も増えていく。こうした循環を生むため、店舗数と利用者数の相関は強いと実感しています」
 1年の運用を経て傾向として見えてきた点は、一度決済した人が再度利用するリピート率の高さと、地方からの申請の多さだ。そしてこの二つには相関関係もあるという。
 「仮説ですが、店舗数が多い大都市に比べ、地方はお店と客の結びつきが強く、リピータで成り立っている傾向が強いはず。また、首都圏より情報が少ない地方では、新しいツールを積極的に探す人も多いと見ています」(畑田氏)
 リピータの重視と周囲と差別化すため新規性のあるツールが欲しいという地方のニーズに、「GMO Pallet」の特性が重なったようだ。

 

アライアンスも拡充 「スマホ決済」とは共存

 今後の展開において重要な施策の一つに、アライアンスがある。例えば、「GMO Pallet」のAPIを開示して、POSレジアプリやO2O系の販促アプリなどと連携し、それぞれのアプリにクレジット決済の機能を組み込む。
 2015年4月時点で、POSレジアプリの「EC-Orange POS」や「ユビレジ」など、いくつかの製品との連動が実現している。例えば、「ECOrange POS」の導入店舗では、「EC-Orange POS」で受けた注文情報を「GMO Pallet」に引き継ぎ、シームレスで「GMP Pallet」でのクレジット決済ができる。
 「提携先が持つシステムの機能によって、いろいろな連携の形があり得ます。現在、十数社とサービス設計を詰めていますので、今後もどんどんリリースしていく予定です」(畑田氏)
 スマートフォンを使った決済サービスが多様化する中、「GMO Pallet」はユニークな立ち位置を確保しつつある。イヤホンジャックにカードリーダーを装着する「スマートフォン決済」とは競合するように見えるが、共存共栄の関係にあるという。
 「カードを扱うサービスと当社のスキームは、どちらかを選択するのではなく別物と認識されています。現に既存の導入先でも、100%に近い割合でスマホ決済を含め、何らかの決済機器が入っています」(畑田氏)
 スマートフォンがカード決済に利用できることは、一般にはあまり知られていない。今はまだいろいろなサービスの並立を前提に、周知を進める段階かもしれない。同社では長期的な目標として、「GMO Pallet」の浸透を図ると同時に、さまざまな事業者との連携を通じ、キャッシュレス、カードレス決済のインフラとして機能する環境を構築していきたいとしている。

 

(CardWave 2015年3・4月号掲載)

 

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