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2016.01.27

Pick up Topics~NTTデータ(2015年7・8月号)

クラウド決済のプラットフォームをリリース
“フル装備”と“インバウンド”を訴求

 

NTTデータはこのほど、クラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch(キャフィス アーチ)」の提供を発表した。加盟店に設置する端末に対し、クレジット、電子マネーなどの決済機能をクラウドから提供するサービスで、基本的な決済に加えてポイント管理や電子サイン、訪日外国人向けの「多通貨決済」など、多様な付帯機能も1台の端末に搭載できる点が特長とされている。サービス開始は2015年9月の予定。

 

クラウド型決済の本命か CAFISの蓄積をベース

 NTTデータが開発した「CAFIS Arch」は、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどの決済処理を、加盟店端末からインターネットを介してセンター側で処理する「クラウド型決済」と呼ばれるシステム。
 クラウド型決済の特長としては、高い拡張性とセキュリティ性、さらには端末の低コスト化が挙げられる。従来型の決済端末は、新しいサービスを加える場合、ハードウェアの追加やソフトウェアの更新が発生するが、クラウド型はセンター側で対応すれば決済ブランドや付加サービスの追加にも柔軟に対応できる。端末はシンクライアント化し、カード番号などの取引情報は保存しないため安全性も高い。またシンクライアント端末は、堅牢性が要求される従来のリッチクライアント型に比べ、必要とされる機能が少ないため、安価で供給できるとされている。
 この分野では、三菱UFJニコスやTFペイメントサービスなど数社が先行しているが、「CAFIS Arch」はクラウド型決済の基本特性に加えて、国内における決済ネットワークの最大基盤である「CAFIS」をベースにしている点が最大の特徴。
 「CAFIS」と関連システムの開発実績を生かし、従来型決済端末に備わる機能に加えて、ほかのシンクライアント端末にない高度な付加サービスの提供、セキュアかつ大量の取引も安定して処理できる高信頼のシステムを実現した。NTTデータでは、2020年の東京五輪に向けた“インバウンド(訪日外国人)対応”も積極的に打ち出し、シェア拡大を計っていく。

 

加盟店の独自機能にも対応 端末のパターンも豊富

NTT データ IT サービス・ペイメント事業本部  カード&ペイメント事業部  戦略・企画統括部 ビジネス企画担当 課長 伊藤美紀氏
NTT データ
IT サービス・ペイメント事業本部
カード&ペイメント事業部
戦略・企画統括部
ビジネス企画担当 課長
伊藤美紀氏

 「CAFIS Arch」に搭載できる決済機能としては、クレジットカードを始めとする国際ブランド決済、交通系や流通系のIC電子マネー、さらに口座振替の受付が用意されている。
 「店舗側の端末には、基本的な決済以外にも電子サイン、領収書発行、ポイント管理、カードの利用履歴からクーポンなどの特典を出すCLO、あるいは駐車券システム、店舗ごとの売上レポート作成といった加盟店独自の機能も搭載できます。もともとCAFISで提供してきたような高度なサービスも含め、オールインワンで実現できるようにしました」(NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 カード&ペイメント事業部 戦略・企画統括部 ビジネス企画担当 課長 伊藤美紀氏)
 クレジットカード決済の電子サインは、売上伝票の控えを電子化して煩雑な紙の運用負担を軽減するサービス。百貨店などで稼働するPOSシステムに組み込まれる例は増えてきたが、クレジット決済端末への搭載は今回が初めてとなる。

 

「CAFIS Arch」の機能イメージ。多様な機能がクラウドから提供され、加盟店は必要なサービスを選択できる。「クレジット決済」「免税書類発行」はサービス開始時、その他の機能は2015年度内を目処に順次追加される予定。
「CAFIS Arch」の機能イメージ。多様な機能がクラウドから提供され、加盟店は必要なサービス
を選択できる。「クレジット決済」「免税書類発行」はサービス開始時、その他の機能は2015年度
内を目処に順次追加される予定。

 

 決済端末は「据置き型」と「モバイル型」が利用できる。据置き型は、液晶画面とプリンタ付きの本体とPINパッドで構成し、オプションとして非接触ICリーダライタ、電子サインパッド、パスポートリーダが付く。モバイル型は、通信機能を搭載した「モバイル一体型」とスマートフォンなどと組み合せて使う「スマートデバイス連携型」を用意。
 一体型は保険会社における外回りの営業活動や、レストランでのテーブルチャージなどの業務を想定した。スマートデバイス連携型は、タブレット端末などで稼働しているPOSアプリなどと決済データをやり取りするシーンを考慮した構成になっている。

 

据置き型端末の基本構成。必要に応じて非接触ICリーダライタなどが追加できる。
据置き型端末の基本構成。
必要に応じて非接触ICリーダライタなどが追加できる。

 

 

免税書類作成と多通貨決済 販売機会を逃さない

NTT データ  IT サービス・ペイメント事業本部  カード&ペイメント事業部  戦略・企画統括部 ビジネス企画担当  課長代理 篠崎妙子氏
NTT データ
IT サービス・ペイメント事業本部
カード&ペイメント事業部
戦略・企画統括部
ビジネス企画担当
課長代理
篠崎妙子氏

 訪日外国人向けのインバウンド強化策は、免税書類発行、多通貨決済、そして中国の銀聯カードなど、海外カードへの対応だ。
 免税書発行は必要書類の作成を自動化し、免税処理を省力化するサービス。通常の手順では、所定の洋式の書類を加盟店が用意し、店頭で顧客からパスポートを預かって必要項目を書き写す。「CAFIS Arch」の利用時は、専用リーダでパスポート情報を読み取ることで書類作成を自動化。通常は10分程度かかる作業を1~2分に短縮できるという。
 多通貨決済は、カードで決済する際に自国の通貨と現地通貨を選択できる機能だ。海外では広く普及しているが、国内で利用できる環境は空港内の施設など一部に限られる。自国通貨での決済額がその場で分からないと不安を覚え、為替変動により想定より高い買い物になる可能性もある。こうしたリスクから購入を控えるケースも懸念されるが、導入後は機会損失の解消につながると期待されている。
 「CAFIS Arch」の端末では、画面に国旗を表示した案内もできる。NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 カード&ペイメント事業部 戦略・企画統括部 ビジネス企画担当 課長代理 篠崎妙子氏は、「既存の方法では伝票を印字してから通貨を選んでもらうため、ある程度の説明も必要ですが、事前にビジュアルで示すとダイレクトに伝わります。店舗側は言葉の不安も解消でき、オペレーションも格段にスピードアップします」と期待を示す。
 インバウンド施策の三つ目に挙げられた海外カードの扱いは、当面は「銀聯」と韓国でもっとも発行枚数が多いハウスカードである「シンハンカード」に対応する。これ以外のサービスについては、カードの利用状況とニーズを見て順次追加していくという。

 

「INFOX」の機能も兼備 5年間で50万台を市場に

 「CAFIS Arch」の販促活動について篠崎氏は、「クレジットや電子マネーなどの決済機能に加えて、銀聯や多通貨対応などのインバウンド系も1台に搭載するサービスはほかにないと思います。発表後の反響も予想以上に大きく、多くの場所でお使いいただけるという自信が深まりました」と話す。
 NTTデータでは以前から、CAFISに接続するクレジット決済端末として、「INFOX(インフォックス)端末」を提供してきた。今回の「CAFIS Arch」のターゲットとして、まずINFOXを導入している既存加盟店があるという。「Arch」向けの端末もINFOXと同様、1台の端末を複数の決済事業者が共用する「共同利用端末(CCT端末)」として使えるため、INFOXからのリプレースが可能だ。
 「しばらくは並行してご提供しますが、より高性能で拡張性に優れた『Arch』への移行を進めます。通信手段も中長期では、NTTのアナログ電話やISDNが終息し、インターネットが中心になります。こうした環境変化と新しい決済サービスがどんどん登場する市場動向、ニーズを加味した上での判断です」(篠崎氏)
 クラウド型決済のメリットの一つに端末価格もあるが、この点は大きな変化はないようだ。「Arch」の端末はブラウザの動作を必須とし、電子サインや多通貨決済ではビジュアルも使う。無線は3G回線より高速の「LTE」に対応するため、端末にもそれなりのスペックが求められるためだ。ロットや契約条件によって異なるため単純な算出はできないが、小規模の店舗が導入する場合、既存のINFOX端末と同程度の価格帯が想定できるという。
 INFOX端末のリプレース以外では、POSが稼働している百貨店やショッピングセンターなども視野に入る。新しい決済ブランドやICカード(EMV仕様)対応、NFC仕様の非接触IC決済など、新機能を追加する場合、POSを改修するとしたら大きなコストがかかる。拡張性に優れた「Arch」を“サブシステム”として使うことで、新たなニーズを吸収できる。
 「市場としては、クレジットに未対応の店舗も含め、小規模の店がインバウンド強化を図るニーズも狙います。この点を考えると『Arch』のレンジは、INFOXより拡がりそうです」(伊藤氏)
 同社では「CAFIS Arch」を「カード会社や加盟店のビジネスを拡げる可能性を秘める新しいシステム」と位置付け、今後5年間で50万台の
出荷を目標に掲げている(INFOX端末の稼働数は約80万台)

 

(CardWave 2015年7・8月号掲載)

 

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