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2016.02.12

【特集】 “新世代決済サービス”の実力~BASE編~(2015年3・4月号)

未来の“メガECショップ” に対してアプローチ
「PAY.JP」で購入環境と決済機能の導入を最適化

 

Webサイトにわずか数行のソースコードを組み込むだけでクレジットカード決済をはじめ複数の決済機能を利用できる「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」。現在、BASEが提供しているECショップ開設サービス「BASE(ベイス)」が、インターネット上でモノを売る環境を最大限に簡易化したサービスであるのに対し、PAY.JPは購入環境の最適化を図る決済サービスである。BASEでは、エスクロー決済や自前の不正検知システムを活用するなど、ECショップと購入者のサポートにも取り組んでいる。

 

 

サービス開始2年で15万店舗 「30秒で開設可能」なECショップ

BASE  代表取締役CEO  鶴岡 裕太氏
BASE
代表取締役CEO
鶴岡 裕太氏

 Webサイトからの申込み後すぐに自前のECショップの開設が可能となるサービス「BASE」。URL(「http://○○○○○.thebase.in」など数種類のドメインから選択可能)を決め、メールアドレスとパスワードを入力、商品の写真をアップロードすることで自前のECショップが無料で開設できるサービスである。「30秒で開設可能」がキーワードだ。
 BASEでECショップを開設すると、即時審査に対応しているため、すぐに決済サービスが利用できる。購入者は、ECショップに掲載されている商品写真をクリックすることで決済ページに移動して決済する。決済方法にはクレジットカードのほかに代金引換、銀行振込、コンビニ決済、またPay-easyに対応している(ショップオーナーは支払い方法を自由に選択できる)。
 初期費用と運営費用は無料。売上時の決済手数料はいずれも一律で一決済につき3.6%+40円となっている。入金サイクルは売上申請後10日間で振り込まれる。なお、売上申請は毎日受け付けているため、個人のECショップなど資金繰りに不安を抱える中小規模ECショップにとってはありがたい入金サイクルと言える。
 また、チャット形式によるリアルタイムの問い合わせ窓口や、ECショップ向けセミナーなどの運営サポートも充実している。
 BASEは、今までECショップを開設したことのないユーザーでも、容易にサイトを立ち上げられるサービスである。2012年11月にサービス開始以降、現在では15万店を抱えるまでに成長した。
 創業者のBASE 代表取締役CEO・鶴岡 裕太氏は、「現在、新規のECサイトは月間1万店のスピードで開設されており、今後も増え続けていくはず。『BASE』のニーズは高いと考えています」と語る。

 

パスワードとIDで決済できるPAY.JP 数行のソースコード入力で導入可能

 鶴岡氏は、ECショップで購入のたびに氏名や住所、クレジットカード情報などを入力しなければならないことや、事業者がEC決済を導入する際に抱えてきた複雑な手間や経済的負担などの問題を解決したいという考えを持っていたという。これを解決するソリューションとして、今春からサービス提供予定(2015年3月末現在)としているのが「PAY.JP」である。
 それに先立ち、同社は2014年12月にオンライン決済機能を構築していたピュレカ社を買収。IDとパスワードの入力のみで決済できる「ID決済」の機能提供を今春に予定している。
 導入の際は、Webサイトに数行のソースコードを追加するだけ。「PAY.JP」の決済方法は、まずはクレジットカードから対応し、今後BASEと同じくほかにも広く対応していく予定だ。
 決済手数料については「現在検討中」とする鶴岡氏。他社の決済サービスと比較した際に、手数料や審査フローはもちろん、PAY.JPが選ばれるような条件を提示することで他社との差別化を検討している。
 「PAY.JP」を導入しているECショップであれば、購入者は共通のIDとパスワードを入力するだけで決済が可能となることから、「今後、BASEが提供する決済方法の一つとして『PAY.JP』も導入していく予定」(同・鶴岡氏)と、BASEにおける新たな決済手段としての利用を見込んでいる。

 

今春からサービス提供される「PAY.JP」
                 今春からサービス提供される「PAY.JP」

 

PAY.JPは5 ~ 10年の長期目標設定 BASEを補完するPAY.JPの戦略

 BASEのビジネスモデルは短期的なスパンでECショップを年内に20~30万店まで増やすことを目標としている。それに対し、「PAY.JP」では、5~10年の長期スパンで目標を設定している。
 BASEは簡易にECショップが開設できる利点を活かし、将来的に大規模ECショップに成長し得る新規店舗の獲得を目指す。ECショップがある程度の事業規模に達し、例えばBASEから他社のカート機能に移行することがあっても、決済機能はPAY.JPを利用してもらい、ECショップがこれまでの売上データ等を引き継げるようにする。このように、継続的にBASE社のサービスを利用してもらえるように取り組んでいくという。

 

30秒でECショップが開設できる理由 BASEはエスクロー決済を提供
 従来、新規ECショップが決済機能を組み込もうとすると、個別に決済代行業者の審査が必要だった。この審査には数週間~1カ月程度が必要で、ハードルとなっていた。しかし、この審査をBASE社が一括して受けることにより、新規ECショップ開設時の即時審査に対応した。30秒でECショップが開設でき、複数の決済方法が導入できるようになったのはこのためだ。
 一方で、各ECショップを個別に審査しない点でBASE社にはリスクが伴う。仮にECショップが反社会的勢力だった場合や、商品授受において大きな問題が発生した場合を危惧し、BASE社では買い手と売り手の間に立ち、売り手への代金支払いをいったん同社で留保するエスクロー決済を導入している。売り手と買い手の仲介をBASE社が担うことで、売り手の代金回収リスクと買い手の商品受取リスクをなくす取り組みだ。これにより、「万一トラブルが発生してもECショップに振り込み予定である売上の凍結や、購入者への返金により、おおむね解決できる」(同・鶴岡氏)という。
 ほかにも自社の不正検知システムを生かすことで、この1年間、大きなトラブルは発生していないという(監視は不正検知システムに加えて有人で行う)。
 BASEの振込サイクルでは現行、「申請から10日後」という条件で入金しているが、この10日間という設定期間は、商品が送られてからトラブルが発生したかを確認するために設けられている。
 なお、BASE社が決済代行業者の加盟店審査を一括してできるようになった背景には、三井住友カードおよびソニーペイメントサービスとの業務提携がある。

 

EC ショップ開設サービス「BASE」
EC ショップ開設サービス「BASE」

 

 

決済サービスに参入したBASE社 将来はECからリアル店舗進出を支援
 BASE社では設立当初から、将来は決済サービスに参入していきたいと考えていた。今回の「PAY.JP」はまさにその一歩といえる。しかもBASEは15万店のECショップを抱えており、BASEによる収益化、決済事業者との良好な関係性などを携えて、決済サービスに参入している。
 BASE社では今後、BASEによるECショップの与信データと「PAY.JP」による個人の与信データが得られることから、BASE社の将来について鶴岡氏は、「クレジットカードの与信に限らず、サービスの運営を通じて得た与信情報を活用してオンラインに最適化された決済を提供し、ECショップと購入者にとって便利な環境をつくっていきたい」と話している。

 

 

(CardWave 2015年3・4月号掲載)

 

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